今号では2015年2月27日より施行される改定雇用条例、父親向け育児休暇の概要についてご案内いたします。

改定雇用条例（父親向け育児休暇）について

　父親向け育児休暇については、政府職員を対象とした制度が12年に先行してスタートしました。香港政府は、一般企業の従業員も対象となるよう立法化に向けた作業を開始し、14年3月末に「14年改定雇用条例草案」が立法会の審議に入りました。その後、草案内容（3日の権利日数等）をめぐり議論され、14年12月に立法会の審議を通過しました。立法会での審議通過を受け、労工及福利局局長は、改定雇用条例の条項に基づき、育児休暇の施行を目的とする改定雇用条例の施行日を15年2月27日とする旨公告しました。その後立法会での承認を経て、15年2月27日より施行されました。

父親向け育児休暇の概要

　改定雇用条例にて新しく規定される「父親向け育児休暇」の主な内容は次の通りです。

⑴育児休暇の権利

1）対象者：

新しく生まれる・生まれた子供の父親である者かつ、継続的契約のもとで雇用されている者かつ、使用者に必要な通知を行った者
2）権利日数：
毎回の出産につき3日の育児休暇（取得は連続でも分割でも可）
3）休暇取得期間：
子供が生まれる予定日の4週前から、子供が実際に生まれた日より10週の期間内に取得
4）育児休暇に関する通知:
育児休暇を取得する労働者は、出産予定日の少なくとも3ヵ月前までに休暇取得の意向、また育児休暇取得前には意向する休暇日を使用者に通知する必要があります。

⑵育児休暇手当

1）支給対象者：
育児休暇の休暇日の直前に継続的契約に基づいて40週間以上使用者に雇用されている者、かつ、必要書類を特定の期間内に使用者に提出した者
2）育児休暇手当の金額：
法定平均日給の5分の4の金額
3）育児休暇手当に関する書類要件：
育児休暇手当を受給する労働者は、使用者に対して次の書類を提出する必要があります。
A）香港内における誕生：
労働者が子供の父親である旨記載されている子供出生証明書(birth certificate of the child)
B）香港外における誕生：
その場所の当局(authorities)が発行した、労働者が子供の父親である旨記載されている子供出生証明書(birth certificate of the child)

⑶違反

　使用者が合理的な理由なしに、育児休暇の付与および育児休暇手当の支給を行わず有罪となった場合、第5基準（5万香港ドル）の罰金が科されます。


　本改定条例の施行に伴い、育児休暇のルールに関する会社方針を決定する必要があります。例えば福利厚生としてすでに育児休暇の設定がある企業については、本条例通りとするのか、あるいは既存の設定が条例の規定よりも良い場合など、既存の設定のままとするのか等々、ご検討いただくことになります。会社方針決定後は、既存の雇用契約書あるいは就業規則の改定、休暇申請・記録フォームなどの準備が必要です。
　その他、15年は最低賃金条例の最低賃金レート(現行時給30香港ドル)が15年5月1日から時給32.5香港ドルへ引き上げられる見通しで、今後も各種条例改定動向に留意が必要です。