日本の税金解説

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金融口座情報の自動的交換(CRS)

CRSとは

 過去に外国の金融機関を利用した国際的な脱税、租税回避行為が多発しました。この問題に対処するために、OECDは、税務当局間で非居住者の口座情報を提供し合う国際的な枠組みの報告基準を作成しました。これを「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」と呼びます。現在、日本を含む100以上の国・地域がこの基準に従った情報交換を開始しようとしています。

概要

 各国の税務当局は、それぞれ自国に所在する報告義務を負う金融機関から非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報の報告を受け、これを租税条約等の情報交換規定に基づき、各国の税務当局間で自動的にその情報を交換します。

①税務当局への報告義務を負う金融機関
・銀行等の預金機関
・生命保険会社等の特定保険会社
・証券会社等の保管機関
・信託等の投資事業体

②税務当局への報告対象口座
・普通預金口座等の預金口座
・キャッシュバリュー保険契約・年金保険契約
・証券口座等の保管口座
・信託受益権等の投資持分

③税務当局への報告情報
・口座保有者の氏名、住所、納税者番号*、居住地国
・口座残高
・利子・配当等の年間受取総額等

*日本人はマイナンバーが考えられます。

スケジュール

 日本側の一連の動きについては、【図1】にまとめましたのでご参照下さい。



影響

 本制度により、日本の税務当局は、日本に金融口座を所有する非居住者の情報を外国の税務当局に提供することができます。一方で、外国に金融口座を所有する日本居住者の情報も外国の税務当局から日本の税務当局へ提供されます。よって、この制度により次のような影響が考えられます。

・金融機関等から個人情報の提出を求め られる
・外国の金融口座情報が税務当局に提供 され、税務当局がその情報を把握する
・海外にある金融資産及びそこから生じ る所得が税務当局に把握される
・所得の未申告や国外財産調書の未提出 者が把握されやすくなる
・税務当局から課税上の問題が指摘され やすくなる



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