中国の法律

新規定は、データを国外移転するための条件を緩和し、安全評価の範囲を縮小し、自由貿易区に「ネガティブリスト」制定の権利を与え、データの安全を保障する前提で、データの国外移転を簡便にしている。

2024年3月22日、『データ越境流動の促進及び規範化に係る規定』（以下『規定』という。）が国家ネット情報弁公室によって発布・施行された。『規定』は、データの国外移転活動の促進と規範化を起点として、3つの事前監督管理手段の実施と連携を明確にし、制度の刷新を通じて、データ国外移転の安全と秩序ある越境流動を促進している。『規定』の主たる内容は次のとおりである。

一、『規定』は、関連部門又は地区が重要データについて告知又は公表していない場合、データ取扱者による安全評価の申告を不要とすることを明らかにしている

二、『規定』は、次の6つの国外移転活動の事前監督管理の免除を明らかにしている。

1、国際貿易、国外移転運送、学術協力、多国籍生産製造及びマーケティングなどの活動で収集及び生成されたデータを国外提供する場合で、個人情報又は重要データを含まないとき。
2、国外で収集及び生成された個人情報を国内に伝送して処理した後に国外提供する場合で、処理過程で国内の個人情報又は重要データが加えられていないとき。
3、個人が当事者の一方である契約（例えば、越境ショッピング、越境配送、越境送金、越境支払い、越境での口座開設、エアチケット・ホテル予約、査証手続及びテストサービスなど）の締結及び履行のため、個人情報を国外提供することが確かに必要であるとき。
4、法により制定された労働規則制度及び法により締結された集団契約に従い越境での人的資源管理を実施する場合で、従業員の個人情報を国外提供することが確かに必要であるとき。
5、緊急事態に自然人の生命・健康及び財産の安全を保護する場合で、個人情報を国外提供することが確かに必要であるとき。
6、重要情報インフラ運営者以外のデータ取扱者が当年1月1日から累計で10万人未満の個人情報（機微な個人情報を含まない）を国外提供するとき。

三、『規定』は、自貿区に「ネガティブリスト』制定の権力を与えている。

リスト以外のデータ国外移転活動については、事前監督管理が免除される。ただし、自貿区の制定したリストは国のデータ分類分級保護制度の枠組みのもとで実施され、且つ、相応の承認及び届出手続の履行を要する。

四、『規定』は、安全評価を申告すべき2つの事由を明らかにしている。

1つ目は、重要データインフラ運営者が個人情報又は重要データを国外提供するときである。2つ目は、重要データインフラ運営者以外のデータ取扱者が重要データを国外提供し、又は当年1月1日から累計で100万人以上の個人情報（機微な個人情報を含まない）若しくは1万人以上の機微な個人情報を国外提供するときである。

五、『規定』は、標準契約の締結又は保護認証をすべき事由を明らかにしている。

重要データインフラ運営者以外のデータ取扱者は、当年1月1日から累計で10万人以上100万人未満の個人情報（機微な個人情報を含まない）又は1万人未満の機微な個人情報を国外提供する場合、法により国外受領者と標準契約を締結するか、又は保護認証を経なければならない。

六、『規定』は、安全評価結果の有効期間を2年から3年に延長し

評価結果が出た日（送達日ではない）から起算することを明らかにしている。また、企業が過年度に申告していて再申告を要する新たな変化が生じていない場合には、重複申告は免除され、もとの評価結果の有効期間の延長を申請することができる。
このほか、『規定』は、データ取扱者とデータ主管部門に対していくつか義務的な要求を課している。


提案：
企業は、すでに安全評価に合格している場合、申告事項に基づきデータ国外移転活動を引き続き実施することができる。不合格又は一部不合格の場合、『規定』に基づき安全評価の申告が免除され、法により標準契約の締結、保護認証などその他の手段によって個人情報を国外提供することができる。すでに申告・届出を行ったけれども、『規定』に基づき申告・届出が必要ない企業は、申告・届出を取り下げることもできる。