中国の法律

6大商業賄賂モデルの分析、医療の購買販売分野における一般的な刑事リスクについての初歩的な識別方法

医薬腐敗撲滅の嵐は今年もエスカレートし続けている。今回の医療腐敗撲滅キャンペーンでは購買販売分野がその重点となっており、以下のパターンはその問題が多く、影響が大きく、関係者が複雑であり（図1参照）、関連部門から商業賄賂行為として明確に認定されている。

一、「キックバック型」薬品販売

医薬品会社が病院などの販売先との間で割戻率を取り決め、病院の「少数の重要人物」に対し帳簿外で密かに金品を支払っていた。杭州富陽区第二人民医院の副院長である孫氏は、従弟などの親族の名前を借り、中間者を利用して過渡的にキックバックチェーンを操作し法的リスクを回避していた。この行動モデルは、長期的且つ固定的な犯罪パターンの存在を示し、かえって刑事責任追及の可能性を高めている。実際に、資金操作の手口がどれほど巧妙であっても、監察機関は情報のクロスチェックにより不正資金の流れの追跡を可能としている。

二、「福利型」会議スポンサー

一部の医薬品会社が、学術会議の名目で医師のために旅行やレジャーを手配し、各種費用を精算していた。また会議費、プロモーション費、講義費、科学研究費、役務費、相談料などの名目で医師に不当利益を輸送していた。例えば、中国初のCOS認証（現CEP）企業のうちの1社であった泰凌医薬は、病院の薬品購入数量に基づいて費用を計算し、「会議費」、「プロモーション費」などの名目で支出した後、医薬情報担当者を通じた病院の関連部署や関係者に対する利益給付によって薬品販売数量を増やしていた。

三、「水増し型」取引

「二票制」等の政策導入後、一部の医薬品会社が原材料調達代理の段階を設け、過大な価格で原材料を購入し、その差額を薬品販売代理業者から医療従事者への賄賂に利用させていた。例えば、天心製薬ら3社の薬品製造会社は、川下の薬品販売代理業者50数社と通謀し、注射用セファチアミジンをはじめとする87種類の薬品の原薬を過大な価格で購入して薬品販売代理業者に資金を移し、その一部を医療関係者や特定の関係者への贈賄に用いさせることにより、薬品の不正な販売促進を行っていた。

四、「カスタマイズ型」入札

一部の病院では医学的専門性を利用して、入札に特定の「技術パラメータ」や「薬効パラメータ」を設け、形を変えて指定の医薬品会社と提携をしていた。例えば、広徳県人民医院の元院長である徐氏はC　Tパラメータを修正することによって、シーメンス製C　Tを428万元で落札させ、贈賄者に画廊で市場価格500元の書画を40万元で購入するよう要求し、その当日に現金40万元を画廊から持ち出していた。

五、「回避型」設備投入

医薬品会社が、寄附や設備の投入・貸出といった名目で薬品や試薬、消耗品の入札を回避していた。「設備の投入」自体は違法でないが、投入の最終目的が「消耗品販売量の増加」などの形を変えた「利益交換」であるならば、購入者が権力や影響力を利用して利益輸送者が取引機会まだは競争優位性を得られるよう仕向けたことになり、商業賄賂を構成する。例えば、某医療機器会社が淄博の某病院と委託調達合意を結び、25台（セット）の検査設備及び設備メンテナンスサービスを無料で提供したが、これと同時に臨床検査と輸血の試薬及び医療用消耗品を抱合せで販売していた。

六、その他の新たな贈賄手段

近年、新たな贈賄手段も絶えず現れている。例えば、取引型贈賄は、市場価格を著しく下回る価格で住宅、自動車などを医療従事者に販売する。無償贈与株型贈賄は、医療従事者に医療機器リース会社やコンサル会社などに無償で持分参加させ、その配当によって収賄させる。生活型贈賄は、医療従事者の論文発表、子どもの進学、海外研修などの面で便宜をはかるなどである。これらの手口が法定の金額に達すれば、犯罪を構成することになる。