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北京市安理律師事務所

中国の法律

北京市安理律師事務所

中国のデータ監督管理法制度が越境M&Aに与える影響について

『中華人民共和国データセキュリティ法』、『中華人民共和国ネットワークセキュリティ法』及び『中華人民共和国個人情報保護法』並びに付帯するデータ評価及びデータ移転に関する法律法規と規則は、越境M&A取引に対して新たなデータに関するコンプライアンス上の課題を突きつけている。

ＡＩ技術の高度化と利活用が進むにつれ、生産要素としてのデータの経済的特性はますます顕著になって社会システムの各方面に浸透している。世界中の国と地域がデータをリソースとする製品やサービスを規範化し、個人のプライバシーと自由の侵害を防いでいる。中国では単独でのデータセキュリティと個人情報保護の立法体系が存在するが、ＥＵと英国におけるデータ製品とサービスに対する規範化は、GDPR以外には、主に外商投資安全審査制度と独占禁止審査となっている。本稿では、中国のデータ法規制が中国要素を含むM&A取引に与える影響を越境M&Aの観点から分析する。

一、買収者のデータ受容能力に対するデューデリジェンス

従来型のM&Aでは、売却者側の法律面、財務面及び事業面を含む全体的なデューデリジェンスを行うだけで、リバースデューデリジェンスが行われることはほぼなく、買収者については基本的背景を理解し財務的購入能力を求めるだけであった。しかしながら、中国のデータ法規制体系のもとでは、取引後に買収側がデータセキュリティと個人のプライバシー権を引き継ぎ保護する能力を持つことが求められるため、買収側は売却者が行うデータセキュリティとプライバシー保護能力のレベル評価に協力することが必要になる。
『工業及び情報化分野におけるデータセキュリティ管理弁法（試行）』（工業情報化部2022年12月6日発布）第22条は、工業化情報の取扱者は「吸収合併、再編、破産等の原因によりデータを移転する必要がある場合には、データ移転スキームを明確にしなければならない。」と定めている。データ移転スキームを策定するには、買収者のデータ受容能力に対するデューデリジェンスが不可避となる。これが従来型のデューデリジェンス業務と一線を画すデータの特徴である。

二、越境データ移転規範の抵触・適用

典型な越境M&Aの場合、取引当事者は異なる法域のデータセキュリティとプライバシーに関する保護を受けることができるが、異なるデータ保護規範に抵触が生じるおそれがある。例えば、売却者がＥＵの企業、買収者が中国の買い手で、ＥＵ域内に保存された英国企業のデータを処理すると仮定する。この場合、買収者にはＥＵのGDPRを遵守することが求められ、データをＥＵ域内にいない中国の買い手に移すにあたってＥＵの標準契約条項（SCC）の締結が必要になる。中国にいる買い手としては、中国国外から受け取る情報とデータは中国のデータ法規制対象になっていないから、ＥＵのSCCを遵守するだけでよいはずであるところ、GDPRは買収者に対しＥＵの売却者に協力してＥＵのSCCに適合する旨の関連情報と資料を提供することを求めているから、中国の買い手の個人情報を域外移転することになれば、状況に応じて中国のSCCを締結するか安全評価を行うことが必要になる。
ＥＵのSCCと中国のSCCには、確かに紛争の解決方法や準拠法などに互換性のないところがある。ＥＵのSCCと中国のSCCを同時に締結する英国の買収者又は中国の買収者にとって、この2つの規範に抵触はないだろうか。規範の内容上には確かに抵触がある。しかし、適用上に抵触はない。異なる法域のデータ管理要求については、適用する規則を判断するにあたり、データの出所を基準にしなければならない。中国から来るデータについては中国のデータ法規制の規定を適用し、ＥＵからのデータについてはＥＵのデータ規則を適用すべきである。

三、取引評価額と取引文書の調整

投資家はデータリスクに応じて評価額を調整することになる。データセキュリティとプライバシー保護のコンプライアンスレベルが高い企業ほど価値が高まり、逆もまた然りである。M&Aにおけるデータ移転スキームは、取引文書に影響を及ぼす主たる追加事項となる。また、具体的な取引状況に基づき、データリスクは、クロージング条件の設定、クロージング後の義務、表明保証、賠償メカニズムなどの条項に異なる程度の影響を及ぼすことになる。