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北京市安理律師事務所

中国の法律

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2.0時代における企業コンプライアンス管理のルート選択

「全面的コンプライアンス」と「特定項目コンプライアンス」に優劣はなく、選択するルートが異なるだけである。かかる選択にあたって、企業は5つの次元から考えるべきである。

一、2.0時代に入ったコンプライアンス管理

2022年は中央企業コンプライアンス管理強化年であり、4月1日には『中央企業コンプライアンス管理弁法（意見募集稿）』（以下『弁法』という）が正式に発布された。
また、2020年3月から始まった中国版「コンプライアンス不起訴」改革は、2回の試行を経て、2022年4月に全国で実施された。また一連の規範性文書が発布され、現在は改革試行の成果を固め、将来の法改正に備えているところである。
以上の顕著な2つの特徴に加え、企業コンプライアンス管理の基準が発表され、理論研究が高まったことにより、中国の企業コンプライアンス管理は2.0時代に入ったといえる。

二、全面的コンプライアンスの新たな発展:『弁法』及び全面的コンプライアンスの実行・深化

2018年11月の『中央企業コンプライアンス管理指針（試行）』（以下『指針』という）の発表以降、企業コンプライアンス管理は大きな成果を上げたが、いくつか教訓もあり、その最たるものは有効性の問題で、これも2.0時代の最重要課題となっている。
3年間試行された『指針』に取って代わった『弁法』が調整・変更したものの多くは、有効性をめぐるものであった。最も顕著なのは2つの基本原則を調整し、「専門的且つ効果的」、「リアルタイム且つ正確」を新たな原則として明確にしたことである。

三、特定項目コンプライアンスの新たな発展:係争企業コンプライアンスの評価に関する第三者メカニズムの完備

『係争企業コンプライアンスの構築、評価及び審査弁法（試行）』は、第三者組織による係争企業コンプライアンス構築に対する評価には、特別項目に関する約束と計画の実施だけでなく、体系的構築に対する評価もその内容に含むべきことを強調している。
コンプライアンス不起訴を研究する学者は、長年にわたり、コンプライアンス管理体系の構築、すなわち全面的コンプライアンスに対して批判的で、多かれ少なかれ形骸化すると主張してきた。しかしながら、新たな文書の発布によって、インフラとしてのコンプライアンス体系が構築されていなければ、特定項目コンプライアンスを「継ぎ当て」式に行っても、長期にわたって効果を発しえないことが示された。

四、全面的コンプライアンスと特定項目コンプライアンスの融合的発展

長期的にみて、「全面的コンプライアンス」が長期的価値を追求し、「特定項目コンプライアンス」が目先の利益のみを重視しているわけではない。また、実際の効果をみても、「特定項目コンプライアンス」だけが実効性に注目し、「全体的コンプライアンス」が必ずしも形骸化するわけではない。結局のところ、企業の社会的属性が強まるにつれ、コーポレートガバナンスと企業マネジメントの価値目標は公共利益の保護にあるという面が強調され、すべての企業が法治を基礎としてコンプライアンス管理を強化している。コンプライアンス管理の構築にあたって企業が判断を要するのは、面から点とするか、点から面とするかのルート選択なのである。これについて企業が重点的に考慮すべき要素として次を提案したい。
1.コンプライアンス管理の基礎はどうなっているか。すでにコンプライアンス管理体系が構築されていれば、さらに掘り下げた特定項目コンプライアンスの実施を重点的に検討できる。
2.管理型本部か他の業務型か。前者は先に全面的コンプライアンスを実施し、まずトップダウン設計を行うのに適している。一方、後者は重点分野の特定項目コンプライアンスからはじめ、経験値を上げてから徐々に推し進めることができる。
3.多元型事業か単一型事業か。前者は全面的コンプライアンスから始めるのに適しており、後者は特定項目コンプライアンスから始めることができる。
4.公共性の高い会社か否か。銀行・証券・保険等の金融企業や上場会社といった公共性の高い会社はコンプライアンス要求がより高いので、先に基礎固めをし、全面的コンプライアンスから始めるべきである。
5.大企業か中小企業か。大企業はコスト負担能力が高いので、全面的コンプライアンスから始めることが望ましい。一方、中小企業はより現実的な視点から出発すべきであり、企業の特徴に基づいて選択すべきである。