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著作権法(6)——著作権の隣接権

前回は著作権の取得と保護期間について触れた。今回は著作権の隣接権について説明する。隣接権は作品の伝達者権とも
言われ、作品以外の労働の成果を生み出した者がその分について得られる特定の権利も併せたものである。


① 隣接権と狭義の著作権

隣接権は、作品の伝達者が知力を使って得た成果を保護する権利であり、狭義の著作権とは以下のような違いがある。
 (1)主体の違い:狭義の著作権の主体は通常、自然人や法人、または組織といった作者であるが、隣接権の主体は出版者、上演者、ビデオなどの制作者、ラジオ・テレビ局で、出演者が自然人であるほかはいずれも法人であり、またその法人となるには一定の市場参入規制がある。
 (2)保護対象の違い:狭義の著作権で保護するのは文学や芸術、科学作品であるが、隣接権の保護対象は伝達者が芸術化して作ったものである。
 (3)内容の違い:狭義の著作権は主に、作品に対する作者の人身や財産の権利であるが、隣接権は作品の伝達者が伝達する中で発生した出版者権、上演者権、録音・映像制作者権、ラジオ・テレビ組織者権で、範囲は狭義の著作権ほど広くはない。
 (4)保護される前提の違い:狭義の著作権は隣接権が発生する前提であるが、隣接権は一般に狭義の著作権者が創作した作品を利用する必要がある。一方で、狭義の著作権はたいてい独自で使用されるが、演繹作品などオリジナル作品を使用するものは、そのオリジナル作品の著作権を尊重しなければならない。


② 作品の伝達者に対する制限

(5)『著作権法』第29条により、「出版者、上演者、録音や録画の制作者、ラジオ局、テレビ局などが本法の規定により他人の作品を使用する場合、作者の署名権、修正権、作品の完全性保護権、報酬を得る権利を侵害してはならない」とされている。
 (6)『著作権法』第60条第1項により、「本法でいう著作権者や出版者、上演者、録音・映像制作者、ラジオ局、テレビ局の権利で、本法実施日の時点で本法における保護期間を超えていないものは、本法により保護される」とされている。
 (7)『著作権法』に定められた「本法の定めにより他人の作品を使用」とは、著作権ライセンスの使用契約もしくは著作権の譲渡契約により取得した使用権を指し、「適切な使用」や「法定ライセンス」で取得したものである。

③各論

(1)図書出版者は著作者の許諾を受ければ、著作物の修正、削除をすることができる。新聞社、雑誌出版社は著作物について文字の修正、削除をすることができる。内容の修正については著作者の許諾を受けなければならない。
 既存著作物の改編、翻訳、注釈、整理及び編集によって生まれた著作物を出版するときは、改編、翻訳、注釈、整理及び編集著作物の著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を受け、かつ報酬を支払わなければならない。
 出版者は他人がその出版した図書、雑誌の割付を使用するのを許可し、又は禁止する権利を有する。
 (2)他人の著作物を使用して公演をするときは、実演家(俳優、公演団体)は、著作権者の許諾を得るとともに、報酬を支払わなければならない。公演組織者が公演を組織するときは、その組織者が著作権者の許諾を得るとともに、報酬を支払うものとする。既存著作物の改編、翻訳、注釈及び整理によって生まれた著作物を使用して公演をするときは、改編、翻訳、注釈、整理著作物の著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を受け、かつ報酬を支払わなければならない。

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