中国の法律

前回は著作権侵害の概念、種類、権利侵害責任の負担方式について説明しました。
今回は直接侵害について具体的に説明します。

【①権利侵害主体の確定】

【②権利侵害著作物の認定】

著作権の権利内容は多く、そのため権利侵害行為も多種多様です。ある著作物が権利侵害を構成しているかを判断する場合、次の3つの要件に着目します。
①権利侵害著作物が権利を有する著作物のコンテンツを盗作（または敷衍）している、または権利を有する著作物を基にしたコンテンツが含まれている。②権利侵害著作物の係争部分と権利を有する著作物の関係する部分の本質的な相似性。③盗作されたコンテンツが著作権法により保護されている。
以下において前の2つの要件をいかに判断するかについて詳しく説明します。

【③盗作の存在の有無の判断】

著作権法の基本原則は、「盗作がなければ権利侵害はない」です。「盗作」とは、独自創作に対する言葉であり、権利侵害著作物の中の関連コンテンツが保護を受ける著作物を出所としており、権利侵害行為者の独自創作ではないことを指します。一方、独自創作の著作物は、たとえ他人の著作物と同じでも他人の著作権に対する権利侵害を構成しません。この原則により、双方の認定面において本質的な違いがあります。著作権法は盗作に重点を置くことにより、社会公衆は権利侵害を回避する情報コストを引き下げることができます（公衆は自らの独自創作により自らの著作物を完成させたことを保証しさえすれば、第三者の既存の権利に対する侵害を心配する必要はないため）。

多くの場合、原告が被告の盗作行為を直接に証明しようとしますが、それは不可能に近いことです。そのため、法律は原告が何らかの間接的な証拠（被告が原告の著作物に触れる合理的な機会があった等）により被告に盗作行為があることの証明を認めています。

【④本質的な相似性の有無の判断】

張 継文　パートナー

北京中諮律師事務所

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