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個人の税金
日本では東日本大震災の復興増税のため個人の住民税が6月より上がりました。今月号では、国税庁発表の2013年分個人の申告納税状況について解説をしたいと思います。
個人の所得税
所得税（＊復興特別所得税含む）の申告納税額は、前年比で12.8％増の2兆7093億円となりました。個人事業者の事業所得の納税人数は、160万5000人（前年比1万5000人増）となっています。最近では、会社の雇用形態も変化しています。特に、社員という形態ではなく、個人事業主形態が増加傾向にあると思います。
＊11年12月2日に特別措置法が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。 2013年分から2037年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
【算式】 復興特別所得税額 ＝ 基準所得税額 × 2.1％
土地等の譲渡所得
土地等の譲渡所得については、申告人数は48万5000人で、前年比で5万5000人増加（＋12.8％）しました。そのうち、所得金額のある方は、29万4000人で、前年比で3万3000人増加（＋12.8％）しています。所得金額は、3兆4174億円で、前年比で3611億円増加（＋11.8％）しました。 これは、3大都市圏での不動産価格の上昇が影響していると考えられます。
株式等の譲渡所得
株式等の譲渡所得の申告人数は109万
8000人で、前年比で11万4000人増加（＋11.6％）しました。そのうち、所得がある方は66万1000人で、前年比で43万2000人増加（＋189.1％）、所得金額は4兆8357億円で、前年比で3兆4051億円増加（＋238％）しました。これは、13年度の株高に加え、上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率が13年12月31日をもって廃止されたことが影響していると考えられます。
消費税
個人事業者の消費税の申告件数は113
万4000件で、前年比で1万5000件減少（△1.3％）し、申告納税額は 3685億円で、前年比で6億円減少 （△0.2％）しました。
贈与税
贈与税の申告書を提出した人数は49万1000人で、前年比で5万5000人増加（＋12.6％）しました。そのうち、申告納税額のある方は、33万人で、前年対比で3万7000人増加（＋12.8％）、申告納税額は 1718億円で、前年比で408億円増加（＋31.1％）しました。
ここで、贈与税については、住宅取得等資金の非課税制度があります（図1参照）。13年度は、消費税増税前ということもあり不動産などの高額物件のかけこみ需要がありました。また、不動産取得をする際にこの非課税制度を利用された方も多いと思います。
【図1】住宅取得等資金の贈与税の非課税
12年１月１日から14年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築等の対価に充てるための金銭（住宅取得等資金）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、左記表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
個人の所得税
所得税（＊復興特別所得税含む）の申告納税額は、前年比で12.8％増の2兆7093億円となりました。個人事業者の事業所得の納税人数は、160万5000人（前年比1万5000人増）となっています。最近では、会社の雇用形態も変化しています。特に、社員という形態ではなく、個人事業主形態が増加傾向にあると思います。
＊11年12月2日に特別措置法が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。 2013年分から2037年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
【算式】 復興特別所得税額 ＝ 基準所得税額 × 2.1％
土地等の譲渡所得
土地等の譲渡所得については、申告人数は48万5000人で、前年比で5万5000人増加（＋12.8％）しました。そのうち、所得金額のある方は、29万4000人で、前年比で3万3000人増加（＋12.8％）しています。所得金額は、3兆4174億円で、前年比で3611億円増加（＋11.8％）しました。 これは、3大都市圏での不動産価格の上昇が影響していると考えられます。
株式等の譲渡所得
株式等の譲渡所得の申告人数は109万
8000人で、前年比で11万4000人増加（＋11.6％）しました。そのうち、所得がある方は66万1000人で、前年比で43万2000人増加（＋189.1％）、所得金額は4兆8357億円で、前年比で3兆4051億円増加（＋238％）しました。これは、13年度の株高に加え、上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率が13年12月31日をもって廃止されたことが影響していると考えられます。
消費税
個人事業者の消費税の申告件数は113
万4000件で、前年比で1万5000件減少（△1.3％）し、申告納税額は 3685億円で、前年比で6億円減少 （△0.2％）しました。
贈与税
贈与税の申告書を提出した人数は49万1000人で、前年比で5万5000人増加（＋12.6％）しました。そのうち、申告納税額のある方は、33万人で、前年対比で3万7000人増加（＋12.8％）、申告納税額は 1718億円で、前年比で408億円増加（＋31.1％）しました。
ここで、贈与税については、住宅取得等資金の非課税制度があります（図1参照）。13年度は、消費税増税前ということもあり不動産などの高額物件のかけこみ需要がありました。また、不動産取得をする際にこの非課税制度を利用された方も多いと思います。
【図1】住宅取得等資金の贈与税の非課税
12年１月１日から14年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築等の対価に充てるための金銭（住宅取得等資金）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、左記表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
