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大江橋法律事務所 上海事務所
中国ビジネスを法的に サポートする専門家集団
「大江橋法律事務所上海代表所」は東京、大阪、名古屋に拠点を有する日本の法律事務所の上海オフィス。1995年に日本の法律事務所で初めて上海事務所を設立するなど、積極的に中国関係の業務に取り組んでおり、これまで数多くの事案を担当してきた実績を持つ。
上海オフィスには日本人弁護士2名が常駐し、各拠点に日本語、英語、中国語に堪能で、中国法務に精通した弁護士、中国律師から成る中国プラクティス・グループを設置。中国と関係を有する日本企業が直面する法律問題の全分野にわたって、豊富な経験に基づく的確な法的サービスで、日中間ビジネスを総合的にサポートしている。
近時、中国における法令は、経済環境の激しい変化に伴い、頻繁に施行・改正されているため、中国ビジネスを行うにあたり、適切に法令を遵守しなければ、思わぬところで足元をすくわれかねないような考慮すべき法令や要素も複雑化している。また中国企業との取引において、売掛金を期限通りに支払ってくれないというトラブルが増加傾向にある。さらに、中国に子会社や関連会社を有する日本企業にとって、企業グループ全体を通じた内部統制、リスク管理体制を構築することは切迫した課題だ。
上海オフィスには日本人弁護士2名が常駐し、各拠点に日本語、英語、中国語に堪能で、中国法務に精通した弁護士、中国律師から成る中国プラクティス・グループを設置。中国と関係を有する日本企業が直面する法律問題の全分野にわたって、豊富な経験に基づく的確な法的サービスで、日中間ビジネスを総合的にサポートしている。
近時、中国における法令は、経済環境の激しい変化に伴い、頻繁に施行・改正されているため、中国ビジネスを行うにあたり、適切に法令を遵守しなければ、思わぬところで足元をすくわれかねないような考慮すべき法令や要素も複雑化している。また中国企業との取引において、売掛金を期限通りに支払ってくれないというトラブルが増加傾向にある。さらに、中国に子会社や関連会社を有する日本企業にとって、企業グループ全体を通じた内部統制、リスク管理体制を構築することは切迫した課題だ。
当事務所では、こうした状況に対応するために中国プラクティス・グループを設置している。中国に進出予定、またはすでに進出した日系企業の日常的な法律相談をはじめ、輸出入取引、投資、提携、法的紛争、リストラクチャリング、知財管理、内部統制の評価・構築など、あらゆる依頼に対して対応が可能でき、頼もしい存在だ。
中国事業再編の経験豊富
中国の経済環境の変化に伴い、これまで多角的に行ってきた中国事業のなかから、いわゆる儲かる部分を残す再編の経験が豊富。再編では労働や契約の終了など数多くの問題に一気に取組む必要がある。
不正調査の対応に強み
中国子会社で不正行為を発見したにもかかわらず、そのまま放置した場合、責任を問われる可能性がある。どのような不正行為が多いのか、またその調査、再発防止をどのようにすべきかを的確にアドバイス。
進出から撤退までサポート
上海に拠点を有する日系事務所として、最も長い歴史と豊富な経験を生かして、中国ビジネスのゆりかごから墓場までのあらゆる法的問題について、幅広いアドバイスが可能。