わかる税務

国家市場監督管理総局は2024年7月26日付けで「会社登記管理実施弁法（意募集案）」を公布し、パブリックコメントを募集しています。本弁法は2024年7月1日に改正された「中華人民共和国公司法」、「登録資本金登記管理制度」に従い会社登記などの手続きの内容を変更するものとなっております。

目的

　会社登録管理手続きの規範化、取引の安全の維持、ビジネス環境の継続的な最適化、企業の発展の促進、更に統一するために本弁法は制定されます。

適用範囲
 　　
　会社が設立、変更、解散の登録および関連する届出を行う場合、本弁法が適用されます。会社の登録および届出を行う申請者は、提出した資料の真実性、合法性、有効性に責任を負わなければなりません。外商投資の会社登記管理においても本弁法が適用されます。

登記事項

　会社の営業許可証には、以下の事項が記載されなければならない。
①名称 ②住所 ③法定代表者の氏名 ④登録資本 ⑤種類 ⑥業務範囲 ⑦登録機関 ⑧設立日  ⑨統一社会信用コード

会社連絡員の登録

　会社の連絡員は、会社と会社登録機関との間の連絡業務を担当し、会社法定代表者、株主、取締役、監査役、上級管理者、又は会社と雇用関係にある者がこれを担当し、対応する法的責任を負うことができます。会社は法に基づき連絡員を登録し、連絡員の電話番号、電子メールなどの連絡先を提供し、連絡が円滑に行われるようにしなければなりません。

資本金の出資期限

　有限公司の全株主が引き受けた出資額は、全株主が会社定款の規定に従い、会社設立日から5年以内に全額を払い込むものとします。2024年6月30日以前に登記設立された会社に関して、有限責任会社の振込まれていない資本金の期限が2027年7月1日から起算し5年を超える場合、2027年6月30日までに振込まれていない資本金の払込期限を5年以内に調整し、会社定款に記載しなければなりません。

経営範囲　 

　会社の経営範囲は、市場参入のネガティブリスト規定に適合しなければならず、外商投資会社及び外商投資企業が直接投資する会社の経営範囲は、外商投資参入特別管理措置規定においても適合する必要があります。

会社登記業務

　会社登記申請者は、代理業者に会社登録や届出の手続きを委任することができます。代理医業者及びそのスタッフが代理で会社登録や届出の手続きを行う場合、法令を遵守、代理者の身分を明示、委任状を提出します。

会社登記住所

　会社が住所又は事業所の登録を申請する場合、住所又は事業所の使用証明を提出しなければなりません。

監督管理　

　2024年7月1日以前に登録された会社が営業許可を取消され、閉鎖を命じられた場合、又は住所及び事業所を通じて連絡が取れず、業務異常リストに登録され、2024年6月30日までに会社法の規定に従い出資期限を調整できない場合、会社登録機関により別枠で管理されます。
　別枠で管理された会社は、会社登録機関に対して登録状態の回復を申請することができます。登録機関が申請を審査し、条件を満たしている場合、登録状態を回復することができます。
　会社は一つの統一社会信用コードしか持つことができず、会社の登記が抹消された場合、統一社会信用コードを規定に従い長期間保存し、追跡や検索が可能であることを確保しなければなりません。
　本弁法のパブリックコメントの募集締切は、2024年8月26日となっており、締切後迅速に正式な「会社登記管理実施弁法」が公布される予定です。