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個人年金実施辯法中国版iDeCo

人力資源社会保障部、財政部、国家税務総局、中国銀行保険監督管理委員会、
中国証券監督管理委員会は、2022年11月4日付けで「個人年金実施辯法」を公布しました。

　本辯法は、「個人年金の発展を推進する国務院辯公庁の意見書」（国辯発（2022）7号）における要求事項を実行し、個人年金業務管理を強化し、個人年金の運用プロセスを規範化するために制定されています。
個人年金-中国版iDeCoの内容は以下の通りです。

個人年金の内容

　個人年金は政府の政策的な支援により個人が自発的に加入し、マーケットによる運用によって養老保険（年金）を補完するものとなっています。個人年金は個人口座を開設し、拠出額はすべて加入者の負担となります。個人は規定に合致した貯蓄性預金、理財商品、商業養老保険、公募基金等の金融商品から投資する商品を購入することができます。2022年11月18日には購入できる40社の129件の基金が発表されました。

対象者

　個人年金の加入者は、中国国内で都市部の従業員基本養老保険または農村部の住民基本養老保険に加入している労働者が対象となります。

口座の開設

　個人年金に加入するには、全国統一オンラインサービスのウェブサイトまたは商業銀行から情報プラットフォームに個人年金口座を開設しなければなりません。個人年金口座では個人情報の登録、管理が行われ、基本養老保険と関連付けられます。個人年金口座は個人年金の拠出、投資、受取り、個人所得税の控除、納付などの情報を記録し、税金優遇政策を受ける基本データが記録されます。

拠出の上限及び拠出方法

　個人年金の加入者が毎年拠出する金額の上限は12,000元であり、毎年の拠出金額はこの上限を超えてはいけません。個人年金の参加者は月次、分割、または年度別に金額を拠出することができ、拠出額は年度毎に累計されます。

口座の管理

　商業銀行は個人年金資金口座に関する情報を情報プラットフォームに適時報告する必要があります。
具体的な報告内容には以下のものが含まれます。（一）個人基本情報：個人の身分証データ、個人年金資金口座情報など（二）関連する投資商品の情報：商品の取引情報、資産情報など（三）資金情報：拠出情報、資金振替情報、関連資産の移転情報、受取情報、個人所得税納付情報、資金残高情報など。

投資商品の管理

　個人年金の運用商品及びその発行に関して、販売する金融機関は関連する金融監督管理部門によって指定されます。個人年金の運用商品及びその商品を発行する金融機関の情報は、情報プラットフォーム及び金融業界プラットフォームで同日発表されます。

引き出し

　個人年金資金口座を閉鎖し、以下のいずれかの条件を満たした場合、個人年金の加入者は月次、分割、または一括で個人年金を受け取ることができます。（一）基礎年金を受取る年齢に達した場合、（二）労働能力を完全に喪失した場合、（三）出国（境）し定住（移民）した場合、（四）国が定めたその他の状況になった場合。
個人年金加入者が出国（移民）、死亡等により社会保険カードが抹消された場合、商業銀行は加入社の年金口座内の資金を本人または相続人が指定した資金口座に振り込むこが可能です。
　日本同様まだまだ銀行預金の比率が高く、政府としては個人年金制度を構築することで老後資金の確保、貯蓄から投資へ資金移動を促す効果を狙っています。