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商業養老保険(年金)の個人所得税の徴収繰延べ試行地域に関する通知

財政部、税務総局、人力資源社会保障部、中国銀行保険監督委員会、証監会は2018年4月2日付けで「商業養老保険の個人所得税の徴収繰延べ試行地域に関する通知」財税(2018)22号を公布しました。

    本通知は、本格的な少子高齢化を迎えつつある中国において、老後の収入の安定化、養老保険(年金)制度の多層化、養老保険制度の第三の柱を模索する目的で公布されています。

(1)試行地域および施行日
    試行地域は上海市、福建省(アモイ市を含む)、蘇州工業園区となり、2018年5月1日から施行されます。

(2)政策の内容
    試行地域の個人は個人の商業養老資金口座を使用し、規定に合致した商業養老保険商品の費用を一定の範囲内において税前控除することが可能となります。個人の商業養老資金の口座が投資収益を計上した場合、暫定的に個人所得税は徴収されません。個人が商業養老金を受け取った時に個人所得税が課税されます。
 養老保険商品の費用の税前控除は、当該費用を支出した当月に個人所得税の控除が可能であり、控除限度額は給与(または連続性のある労務報酬)の6%あるいは1千元の低い方となります。
 個人が国家の規定する退職年齢に達したときに月次あるいは年次で商業養老金を受け取り、商業養老金を受け取ったときに個人所得税が課税され、受取期間は終身あるいは15年以上となります。
 また、上記の規定に従い受け取った商業養老金収入は25%が非課税となり、残りの75%に10%の税率で個人所得税が課税されます。
 第七条において、各地の税務局は増値税税率の調整業務を特に重視し、実施前の準
備、実施過程におけるモニタリングおよび分析、宣伝および解説業務などを実施し、増値税の税率調整業務がスムーズに実施されるよう保証すると規定しています。

(3)政策適用の対象
    試行地域の納税者が対象となり、取得した給与、連続性のある労務報酬(6カ月以上同一の会社から取得)の所得に適用されます。

(4)個人商業養老資金口座および情報プラットフォーム
    個人商業養老資金の口座は納税者が指定し、商業銀行の専門口座となります。当該口座は閉鎖的に使用され、身分証明書と紐ついており、唯一の口座となります。
 試行期間は中国保険信息技術管理有限公司が構築した情報プラットフォーム(以下、「中保情報プラットフォーム」)を使用します。個人商業養老資金口座は中保情報プラットフォームに登録されます。中保情報プラットフォームは、税務システム、商業保険機構、商業銀行と連携しており、口座管理、情報検索、税務調査、外部監督などの基礎的サービスを提供します。

(5)試行期間における税金徴収管理
    個人が商業養老保険商品を購入し、課税繰延べの優遇を享受する場合は、中保情報プラットフォームから発行される養老金控除証憑を以って税前控除書類とすることができます。当該控除証憑は源泉徴収を行う会社に提出し、会社は納税者に代わり個人所得税の税前控除手続きを行います。
 商業養老保険を受取る際に税金が徴収され、保険会社によって個人所得税の源泉徴収が行われます。

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