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中国における企業価値評価の実務

中国事業の成熟化に伴い、会社の統治形態を変更する組織再編が盛んで、
日系企業では中国企業のM&Aと組織再編は競争の足場を固める手段であります。

M & A および組織再編に伴う評価

M & A および組織再編では、企業価値および所有資産の評価を行う必要があります。日本および欧米では企業価値評価は投資銀行、証券会社、筆者のような財務コンサルタントが行うことになります。
 一方、中国では中華人民共和国建国後に資産が国有化され、改革開放政策が始まるまでは原則会社の資産はすべて国有資産という位置づけであり、帳簿上の資産価値はあってないようなものでした。そのため、改革開放後に国有資産を民間に払い下げする、あるいは国有企業を上場させる際に所有する資産の公正価値を時価評価する必要がありました。そこで資産の公正価値を評価する第三者機関として設置されたのが、「資産評価士」および「資産評価会社」です。

資産評価士および資産評価会社

資産評価士および資産評価会社は、会社およびその資産の公正価値を資産評価準則に従い時価評価し、資産評価報告書を作成します。税務局を含む政府機関は、評価資格を有する資産評価会社(資産評価士)の作成した資産評価報告書を正式で公正な評価とみなし、株式(持分)および資産の譲渡益を計算する上での基準価値として用います。資産評価士とは、日本で言うところの不動産鑑定士に近いものですが、もっと広範囲の評価を行います。評価する対象は会社全体、土地建物、機械設備、樹木、鉱物資源の埋蔵量の評価など対象は多岐に渡ります。友人の資産評価士は、「中国内陸部の鉱山全部を評価したこともある」と言っていました。資産評価士の資格試験は毎年一回全国統一で行われ、試験科目は5科目(「資産評価」、「経済法」、「財務会計」、「機電設備評価基礎」、「建築工程評価基礎」)となります。資産評価士には財務会計の理解はもちろんのこと、土地建物を含む固定資産の評価の知識が重要となります。以前は公認会計士同様、国家が承認する資格でしたが、2014年より業界の認定する職業資格へと変更されました。

税務上の注意点

中国子会社の親会社の組織再編に伴う持分の移動および投資者の変更などでは、日本における税務上の適格再編の有無に関わらず、税務局は評価会社の評価報告書の提出を求めてきます。また、赤字会社の帳簿価値(表面上譲渡益は発生しない)での持分譲渡においても評価の結果、土地の値上がりなど資産価値の増加により譲渡益が発生し、課税されることがあるため注意が必要となります。

資産評価方法および対象

資産評価士および資産評価会社の業務は、国有企業の評価およびその所有資産の評価に限られていましたが、中国経済が成熟するに従い、評価方法も土地建物を含む有形資産の時価評価から会社の将来の収益(キャッシュフロー)を基にした収益法での評価が主流となりつつあります。また、評価の対象も商標、特許権、生産技術などの無形資産へと広がりを見せています。会計監査を行う会計士と異なり、資産評価士はあまり馴染みがなかったと思われますが、M & A および組織再編の活発化に伴い、今後は接する機会が増えてくると思われます。

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