乙であるコンシェルジュが提供する本サービスをご利用いただくにあたり、甲である契約者のみなさまに以下のサービス規約（以下「本規約」）を定めます。





第 1 条　サービス利用申込



本サービス契約を承認の上、甲は乙が運営するホームページ上の申込フォームまたはメールにてサービスを申し込むものとします。



第 2 条　規約の適用範囲



本規約は、乙が提供する本サービスを甲が利用するにあたり、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。



第 3 条　規約の変更



乙は乙が定めた方法により一定の予告期間をもって甲へ通知することで、本サービス規約を適宜変更することができるものとします。通知後の当該予告期間内に契約の解除通知が甲から乙へ行われなかった場合、甲は通知された変更を承諾したものとします。



第 4 条　サービス利用申込の拒絶・停止



甲が以下(1)から(4)の事項に該当した場合、理由の如何を問わず乙は甲に対し本サービスへの申込み拒否、およびサービス利用停止を行うものとします。



(1).甲が本サービス契約事項に違反した場合



(2).甲が申込みの際に虚偽の申告をした場合



(3).乙が甲の所在を把握できなくなった場合



(4).乙が甲に対し契約者として適当ではないと判断した場合



第 5 条　ＩＤおよびメールアドレス登録・変更・免責



(1).甲は、同一メールアドレスで複数のＩＤを取得できないものとします



(2).別のメールアドレスを使用してのＩＤ取得は、新規ＩＤ登録でのみ行えるものとします。



(3).乙の活動に必要となる諸連絡は、原則として甲の登録時メールアドレスを使用して行います。



(4).甲におけるＩＤおよびメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は甲が負うものとし、乙は一切責任を負わないものとします。



(5).甲がＩＤを失念した場合、またはＩＤが漏洩、公開または第三者に使用されていることが判明した場合、甲は乙へ直ちにその旨を連絡するとともに、それに関し乙からの要請事項があった場合、甲は適宜対応するものとします。



第 6 条　禁止事項



本サービスの利用にあたり、乙は甲へ以下 (1). から (11). の行為を禁止します。



(1).取得したＩＤおよびメールアドレスを第三者に使用させること、または貸与、譲渡、偽名登録、売買、質入、その他不正に使用する行為



(2).他契約者、第三者または乙の著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為と、それらを侵害するおそれのある行為



(3).前項の他、他の契約者、第三者または乙に不利益若しくは損害を与える行為と、それらを与えるおそれのある行為



(4).公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為と、公序良俗に反する情報を他の契約者または第三者に提供する行為



(5).犯罪的行為またはそれに結び付く行為と、そのおそれのある行為



(6).選挙期間中か否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為



(7).性風俗、宗教、政治に関する活動



(8).複数のＩＤを不正に取得する行為



(9).コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為



(10).法令に違反する行為と、そのおそれのある行為



(11).その他、乙が不適切と判断する行為



第 7 条　著作権



(1).甲は、いかなる方法・理由においても、本サービスを通じ提供される情報またはファイルについて、著作権法で定める甲の私的利用の範囲を超え、権利者の許諾を得ずに使用することは出来ないものとします



(2).前項 1 の規定に関わらず、著作権に関する問題が権利者と発生した場合、甲は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします



第 8 条　サービスの中断または中止



(1).乙は、以下 1). と 2). に該当する場合、自らの判断により当サービスの運用のすべてまたは一部を中断または中止することができるものとします



1).天災、事変、その他の非常事態、乙が設置・管理する設備の異状、故障、障害と、これらが発生するおそれがあり、本サービスを甲に提供できない事由がある場合



2). 乙が設置または管理する設備の保守を、定期的にもしくは緊急に行う場合



(2).乙は、理由の如何を問わず、当サービスの提供の中断または中止によって生じた甲の損害につき、一切責任を負わないものとします



(3).乙は、当サービスの提供の中断・中止の際、メールまたは電話、FAX にて甲へ通知することとします



第 9 条　サービスの解約



(1).乙は、契約者個人の死亡、法人においては会社倒産を通知された時点、または知り得た時点をもって、契約解除の届出が行われたものとして取り扱います。



(2).本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務・損害賠償の履行は当サービス規約の第 11条に基づいて行うものとします。



第 10 条　契約者情報の取り扱い



(1).本サービスを提供するにあたって乙は甲より氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、代金決済に関する情報などの個人情報または法人情報（以下「契約者情報」）の提示を受け、それらを記録します。



(2).乙は、契約者情報の流出や消失、紛失、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するための措置を、自らが合理的と判断する範囲で講じるものとします。



(3).甲から寄せられた次の依頼 1). から 4). に対し、乙は必要な確認を行った上で合理的な範囲内で実行するものとします。ただし、登録時と異なるメールアドレスから寄せられた依頼については、対応を拒否するものとします。



1).甲により提出された契約者情報の内容確認



2). 甲により提出された契約者情報の修正・変更・及び更新



3). 甲により提出された契約者情報の利用及び開示に関する、既に行った同意の一部または全部の撤回



4). 甲により提出された契約者情報の削除



(4).乙は、以下１から３のいずれかに該当する場合、契約者情報のすべてまたは一部を甲の同意なく第三者へ開示することができるものとします。



1).法令に基づく場合



2).人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合



3).国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が、法令の定める事務の遂行に対して協力をする際、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合



第 11 条　本サービスにおける免責と損害賠償



(1).乙は本サービス内容の正確性確保において精神誠意の努力をいたしますが、甲は、本サービス内容及び甲が本サービスを通じて得る情報等について、乙がその完全性、正確性、確実性、有用性等についていかなる保証も行わないことを事前に了承するものとします。



(2).乙は甲のプライバシーや秘密保持に鋭意努めますが、当サービスでのセキュリティ保持には自ずと限界があるとし、甲は、乙が甲のプライバシーや秘密等を完全に保つことをできないことを事前に了解した上で本サービスを利用するものとします。



(3).乙による本サービスの提供に関し、その遅滞、変更、中止若しくは廃止、またはその他本サービスに関連して発生した甲の損害について、サービス規約および法律、規制に則した上で乙に帰責事由が無いと判断された場合、乙は一切の責任を負わないものとします。



(4).甲が本サービスを利用するにあたり、乙に損害を与えた場合の甲が負う賠償責任にはかかる上限の適用はないものとします。



第 12 条　準拠法



本契約の成立、効力、覆行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。



第 13 条　管轄裁判所



本契約に関して万一、甲と乙との間で紛争が生じた場合、乙が指定する地方裁判所を合意管轄裁判所とします。



第 14 条　その他



甲は、本規約に定めのない事項について、別途乙の定めるところに従うものとします。











チャイナ・コンシェルジュグループ



2007年10月1日