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vol181:新企業所得税納税申告表の変化および解説

国家税務総局は「中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類、2014年版)の告知」(国家税務総局公告2014年第63号)を公布しました。


今回公布された報告書、および公告の解説は、現行の申告表から大幅な変更となっています。従来の申告表と比較すると、以下の一連の重要な変更が行われています。

記入データの範囲拡大

従来の申告表の構成は下記の図の通りです。

 繰越欠損表、税収優遇表およびその他納税調整表のデータが納税調整表上にリンクされており、納税調整表上に取りまとめられます。改定後の申告表ではその構成が変更されており、左記の図の通りとなります。


 改訂後の申告表では一段の細分化が進み、申告データの入力範囲の拡大が行われております。例えば新たに「企業基礎情報表(A000000)」が追加され、会社の基本情報の記入、適用している会計準則、会計書類保管場所、会計ソフトウェア、記帳通貨、会計方針および評価方法、固定資産の償却方法、棚卸資産の評価方法、貸倒損失の計算方法、企業主要株主、対外投資などを細かく開示する必要があります。
 さらに、表面的なデータの収集に留まらず、申告表の各データの隠れた関連性を掘り起こし、納税者の指導および管理に利用することが可能となります。

管理の厳格化

 また、最近公布された政策との関連性が垣間見えます。

 改訂後の申告表では、納税調整表および税収優遇表などの新しく追加された各種明細表は、システム全体で厳格に管理されており、特に企業が様々な手段を用いて税収優遇を享受することに制限を加えることが可能となっています。

 日系企業におきましては、申告表を記入する際は慎重を期する必要があります。不明点などがあれば適時主管税務機関あるいは専門家の意見を求め、税務処理を明確にし、税務リスクの低減に努めましょう。

上海衆逸企業管理諮詢有限公司 コンサルタント

田 雲

詳細は上海衆逸企業管理諮詢有限公司

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