TOP >
ビジネス記事 >
上海衆逸企業管理諮詢有限公司

わかる税務

上海衆逸企業管理諮詢有限公司

中華人民共和国増値税法実施条例の解説（後編）

前回に続き、2024年12月19日国務院第75回常務会議にて決議され、2026年1月1日から施行された「中華人民共和国増値税法実施条例」の重要項目を解説します。

第四章「税収優遇」では、社会政策と税制の整合性が明示されています。農業生産者が生産する初級農産品、医療機関（軍・武警の医療機関含む）、古旧図書の買取・販売、託児所・幼稚園、養老機関、障害者支援施設、学校の学歴教育や技術教育、入場券収入の一部などが免税対象となります。各分野における免税対象の範囲は、法定基準に沿った収入のみに限定され、企業の実務上の判断や請求書管理に影響を与えることになります。

　第五章「徴収管理」では、納税義務者の確定、源泉徴収、発票発行義務、納税義務発生日、前納制度、輸出退（免）税制度などの具体的運用が定められています。単位（法人）が請負、賃貸、名義貸しなどを通じて事業を行う場合、実際の責任主体を納税者とする規定があり、形式的経営と実態経営を区別して課税します。自然人が課税取引を行う場合、対価を支払う国内単位（法人）が源泉徴収義務を負う点も実務上重要となります。

　単位（法人）及び個体工商戸の年間増値税課税売上額が小規模納税者基準を超える場合には、主管税務機関に一般納税者登記を行い、小規模納税者基準を超えた当期から一般計算方法により増値税を計算、納付しなければなりません。

　発票の管理制度は引き続き重要であり、課税取引発生時において販売者は購入者に対して発票を発行する義務があるものの、自然人の購入者や免税取引の場合は専用発票発行不可と規定されています。誤発行や販売値引き、返品等があった場合は、赤字発票の発行や無効処理が求められ、未処理の場合は売上増値税額の控除や販売額減額が認められません。

　本社と分支機構が異なる省（自治区・直轄市）に所在する場合は国務院財政・税務主管部門の批准が必要となり、同一省内であっても異なる県（市・区・旗）に所在する場合は省級財政・税務主管部門の批准を得た上で、本社所在地の主管税務機関に一括申告・納税することができます。

　輸出業務に関しては、免税方式と免抵退税方式が規定され、申告期限を遵守しない場合は国内販売扱いとなります。退（免）税を放棄後36か月以内は再適用が不可となり、返品や販売値引き発生時には既に退（免）された税額を納付する義務があります。これにより輸出退税の不正取得防止や管理強化が図られています。

　総合的に見ると、本条例は増値税制度の法定化、体系化を実現するとともに、越境取引、複合取引、混合用途資産、社会政策優遇分野など、多様な取引形態に対応するルールを整備しています。企業は形式的な発票管理のみならず、契約内容、取引目的、資産用途、国内取引（消費）判定など、実務に即した厳格な税務管理が必要となります。特に、混合用途長期資産の逐年調整や越境サービスの取引（消費）地判定、退（免）税手続きの期限管理は、企業のキャッシュフローや税務リスクに直結するため注意が求められます。

　さらに、融資サービスの利息や手数料に関する仕入税額控除不可規定、非正常損失の控除不可に関する規定は、企業の内部管理、財務管理体制の整備を促すものであり、増値税法実施の枠組みが企業経営の総合的管理に影響することを示しています。今後、企業は国内取引、越境取引、免税取引を統合的に管理し、法令遵守と実務効率の両立が一層求められることになります。