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反資金洗浄の監督管理とコンプライアンス

現在、反資金洗浄コンプライアンスのアプローチは「ルールベース」から「リスクベース」に移行しており、反資金洗浄を義務とする事業者にとって
コンプライアンス制度の構築、整備、厳格実施は不可欠になっている。

中国の現行刑法における

 資金洗浄(マネーロンダリング)とは、通貨の転換によってその不法な起源を隠蔽する過程、又は金融システムを通じて通貨その他の資産を転換し、それらの不法な起源を隠蔽する目的を実現することをいう。

反資金洗浄の監督管理の趨勢

 2021年6月1日、中国人民銀行が『中華人民共和国反資金洗浄法(改正草案意見募集稿)』を発布し、反資金洗浄法の改正作業がすでに全国人大常委会2021年度立法作業計画に入っていることが明らかになった。
 1、資金洗浄の川上犯罪範囲が拡大される。
   現行刑法第191条に定められた「麻薬犯罪、反社会的勢力性質の組織犯罪、テロ活動犯罪、密輸犯罪、汚職賄賂犯罪、金融管理秩序破壊犯罪、金融詐欺犯罪」という7つの犯罪の制限が取り払われ、今後は、犯罪の所得及びそれにより生じた収益の起源及び性質を様々な方法によって仮装又は隠匿する活動にまで範囲が拡大される予定である。
 2、「特定非金融機関」の範囲が明確に定められる。
   中国では歴史的に、反資金洗浄の主な監督管理対象は金融機関であり、その監督管理体系も主に金融機関向けのものであった。特定非金融機関に対する監督管理については、これまで明確な範囲の定義と組織立った制度規範がなく、監督管理上の弱点と盲点があった。これらの問題については、FATF(金融活動作業部会)の評価報告において、中国に対し、特定非金融機関による反資金洗浄と反テロ資金供与に係る法律制度の健全化、金融機関と特定非金融機関に対するリスク評価の強化、監督管理力の増強、金融機関と特定非金融機関のコンプライアンス及びリスク管理レベルの向上が建議されていた。
 3、処罰の程度が強化され続けている。
   中国人民銀行が発布した『2019年人民銀行反資金洗浄監督管理業務全体状況』に基づくと、2019年には、人民銀行の全システムで合計658件の反資金洗浄特別法執行検査と1086件の反資金洗浄の内容を含む総合法執行検査が行われている。処罰された違反機関は525社で罰金2.02億元、処罰された個人838人で罰金1341万元となっており、罰金の合計額は2.15億元で、前年比で13.7%アップしている。

反資金洗浄コンプライアンスの提案

 1、「リスクベース」の反資金洗浄コンプライアンス計画を構築する。
   反資金洗浄制度には次の4つの必須要素がある。
   内部のポリシー、手順及びコントロール措置を含む反資金洗浄制度体系
   コンプライアンス職能部門及びコンプライアンス専従者の指定
   持続的な従業員研修プログラム
   反資金洗浄制度全体の有効性をチェックする独立した監査職能部門
 2、資金洗浄予防措置における3つの基本制度
   顧客の身元確認、大口取引及び疑わしい取引の報告、顧客の身元資料と取引情報の保存。これらは、反資金洗浄に関する国際基準と各国の反資金洗浄立法において確認されている資金洗浄予防措置の3つの基本制度となっている。


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