今号では雇用関連条例に関する2016年および2017年以降に向けての動向を条例ごとにご案内いたします。※2016年12月時点での情報となります。

　雇用関連という点に絞ると、2016年はMPF条例の一部改定があったほか、複数の事案について議論や検討が進められました。条例ごとに動向をみてまいります。

雇用条例の動向

・2016年改定雇用条例の草案の提出：不合理また非合法に解雇された労働者の保護（復職・再雇用の命令）に関する改定案が2016年3月2日に立法会へ提出されました。現在も審議中の段階です。
・標準労働時間（法定労働時間）立法化の検討：2016年4月から3カ月間の意見公募が実施されるなど、継続的な議論がされています。労工福利局は2017年第一四半期中に標準労働時間導入に関する方向性を明確にしたいとコメントを発表しています。
・解雇補償金・長期服務金とMPF積立金との相殺廃止の検討：この相殺制度の廃止について、政府は現行政長官任期中に政策方針を示せるように検討を進めています。ただし、実際の導入は次期行政長官が担うであろうとのコメントも発表しています。

最低賃金条例の動向

・最低賃金レート（現行時給32・5香港ドル）引き上げ検討： 2016年10月、最低賃金委員会から行政長官に対して、最低賃金レートを34・5香港ドルとする提案が行われました。条例では最低賃金レートを2年ごとに見直すとしており、今回の提案が承認されれば、2017年5月からの引き上げが施行される見通しです。

MPF条例の動向

・分割支給の開始：2016年2月より、MPF積立金の受給方法に、一括支給だけでなく分割支給なども加わりました。
・預設投資戦略ファンドの開始：預設投資戦略ファンド（DIS）が2017年4月より開始されることになりました。DISは長期的な貯蓄を目的としており、管理手数料が低く設定され、低リスクな積立金運用を行うことが可能となるファンドです。

差別条例の動向

・差別条例見直しの検討：4つある差別条例の見直しについて2016年4月、機会均等委員会（EOC）から提言が発表されました。
・差別項目に含める範囲の検討：差別項目に含める項目として年齢差別や性的少数者差別などが検討されています。2016年1月にはEOCからそれぞれの差別についての調査報告書が発表されました。

その他の動向

・定年後の全民年金保障制度の構築検討：2016年内にはフォーラムが4回が実施され、意見聴取が進められている段階です。本制度では、政府・使用者・労働者から一定割合で資金を徴収し、65歳以上の香港永住居民を対象に毎月3000香港ドルを給付することが提案、議論されています。

　雇用関連条例の改定は、[政府などでの議論・検討] → [草案の審議] → [草案通過] → [施行]と段階をふんでいきます。現状で議論・検討や草案の審議中の段階の案件については、情報を収集し今後の動向を注視しつつ、会社方針の方向性を検討していくことが肝要です。